一般規約

本サービスを利用するには、日本国内において法的に契約を締結可能な年齢に達している必要があります。

18歳以上の方がサービス利用の対象となります。未成年者は保護者の同意が必要です。

当サービスは合法的な目的でのみ使用されるものとします。不正利用は固く禁止されています。

日本国内からのアクセスおよび利用を想定しております。国際法及び国内法を遵守してください。

BizHubLawのサービスを利用するためにアカウント登録が必要です。登録情報は正確かつ最新のものをご提供ください。

お客様は登録情報の正確性を保持する責任があります。不正確な情報による問題は自己責任となります。

パスワードおよびアカウント情報の秘密保持はユーザーの責任です。第三者に開示しないでください。

アカウントの譲渡や貸与は禁止されています。本人のみが使用可能です。

アカウントが不正アクセスされた疑いがある場合は速やかにBizHubLawに報告してください。

規約違反や不正利用の疑いがある場合、アカウントを一時停止または停止する権利を当社は有します。

BizHubLawは法律相談を中心に、起業家支援を目的とした各種コンサルティングサービスを提供します。

サービス内容は予告なく変更されることがあります。重要な変更がある場合はウェブサイトで通知します。

システムメンテナンス等で一時的にサービス利用が制限される場合がありますが、なるべく事前に告知します。

本サービスの利用にあたり、以下の規則を遵守してください。違反が確認された場合、利用停止等の措置をとることがあります。

• 違法行為または公序良俗に反する行為は禁止します。
• 他の利用者の権利を侵害しないこと。
• スパムや無断広告の送信を禁止します。
• 虚偽情報の投稿を控えてください。
• サービス運営を妨害する行為は認められません。
• 個人情報の不正取得は法律に抵触します。
• すべての利用者に対して尊重ある態度で接すること。

ユーザーが投稿する文章やファイルなどのコンテンツについての取り扱いを規定します。

投稿されたコンテンツの著作権はユーザー本人に帰属しますが、サービス提供のためBizHubLawが利用する権利を保持します。

ユーザーは投稿時点で当社に対し、必要な利用許諾を付与したものとします。

投稿内容の責任は全て投稿者にあります。違法または不適切な内容を含む場合は削除されます。

当社は規約違反または公序良俗に反するコンテンツを予告なく削除する場合があります。

BizHubLawに関連する全てのコンテンツの著作権、商標、特許その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。

• 無断転載、複製、配布を禁止します。
• 商用利用には別途許諾が必要です。
• 権利侵害が認められた場合、法的措置を取ることがあります。

一部の法律コンサルティングサービスは有料で提供されます。料金や詳細は別途案内します。

料金はウェブサイトに記載のとおりで、税抜表示の場合は別途消費税が加算されます。

お支払いは指定の方法で期日までに行ってください。遅延がある場合はサービス利用を停止する可能性があります。

継続的なサービス契約の場合、期間終了までに解約しない限り自動更新されます。

原則として利用開始後の返金は致しかねます。サービス内容に不備がある場合は個別にご相談ください。

契約解約は一定の期間前に通知する必要があります。詳細は契約条件を参照してください。

料金には該当する税金が適用され、利用者の負担となります。

価格は予告なく変更されることがありますが、既存契約に影響は及ぼしません。

支払いが遅延した場合、サービス利用停止や法的措置をとる場合があります。

当社はサービスの正確性や有用性について最大限努力しますが、利用結果についての責任は負いかねます。

直接的または間接的な損害について、法的に許容される範囲で責任を限定します。

当社サービスに関連して利用する第三者サービスについては、各サービスの規約が適用されます。

ユーザーまたは当社は事前通知により契約を終了できます。終了後はサービス利用権が消失します。

契約終了時、未払い料金は直ちに支払われるものとし、利用データの管理は終了します。

ユーザーの個人情報は法令に基づき適切に管理されます。本規約はプライバシーポリシーとも連携しています。

本サービスからの連絡は電子メールまたは登録連絡先により行います。通知の送達をユーザーは確認する責任があります。

当社は必要に応じて規約を変更でき、変更内容はウェブサイトにて告知します。利用継続により変更に同意したものとみなします。

本規約は日本法に準拠し、紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争が生じた場合は誠実に協議して解決を図りますが、協議が不調の場合は裁判所にて解決します。